柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、過疎地域持続的発展計画、立地適正化計画、第２期柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略、地域公共交通網形成計画等において、人口減少・少子高齢化の現状分析と広範にわたる取組事項がまとめられており、しっかりと実行していただいているものと思っていますが、その検証は、また別の機会にということにさせていただきたいと思います。
また、過疎地域持続的発展計画、立地適正化計画、第２期柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略、地域公共交通網形成計画等において、人口減少・少子高齢化の現状分析と広範にわたる取組事項がまとめられており、しっかりと実行していただいているものと思っていますが、その検証は、また別の機会にということにさせていただきたいと思います。
その該当要件につきましては、令和３年４月１日に施行されました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定されております。まず、人口要件としては、４０年間、昭和５５年から令和２年の長期人口減少率、同じく２５年間、平成７年から令和２年の中期の人口減少率、高齢者の比率、若年者の比率から判断することになっております。
年度柳井市水道事業会計決算認定について （８）認定第２号 令和３年度柳井市下水道事業会計決算認定について （９）付託調査等の報告について 総務文教厚生常任委員会委員長 （１）議案第38号 柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について （２）議案第41号 第２次柳井市総合計画（基本計画）の変更について （３）議案第42号 柳井市過疎地域持続的発展計画
先ほどから、議員からも御紹介ありますように、令和３年４月１日施行の「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の規定により、令和２年の国勢調査の結果を踏まえて、本年４月１日から全国１,７１８市町村のうち８８５団体、全市町村の５１.５％が何らかのかたちで過疎地域に該当しているということになりました。
(2)職員の提案力・行動力（市役所力）を柳井市過疎地域持続的発展計画の中で伺う。 (3)マイナンバーカード普及促進給付金の交付の必要性について伺う。
議案上程審議（委員会付託） （１）議案第38号 柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について （２）議案第39号 柳井市営住宅条例の一部改正について （３）議案第40号 柳井市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について （４）議案第41号 第２次柳井市総合計画（基本計画）の変更について （５）議案第42号 柳井市過疎地域持続的発展計画
６月の委員会では、執行部から、柳井市過疎地域持続的発展計画の変更に係るパブリックコメントを本年６月９日から７月８日までの間、実施しているとの報告がありました。
初めに、議案第４９号、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてでございます。 執行部からの補正説明の後、委員から、本会議で、美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とするとの補足説明があったが、どういうことか。
それから、昨日のお話で、旧大畠町を対象とした、柳井市の過疎地域持続的発展計画という話をされて、再生可能エネルギー利用の推進というのが一番最後のページに出ていたのですけれども、そこの項を見ると、現状と問題点のところが、再生可能エネルギーの導入促進及び普及啓発を図る、それからその対策は、再生可能エネルギーの導入に関する意識啓発と情報提供・情報交換に努めるというふうに出ているわけです。
太陽光、風力、その他の再生可能エネルギーを利用した脱炭素化、それと、地域経済の持続的発展を併せた事業でございます。事業認定を受けるには、まず、事業者が国の定めに沿って作成する地域脱炭素促進事業計画の策定を企業が行います。その後、計画を策定した市町村へ申請し、要件を満たせば認定されるとなっています。
議案第５４号は、柳井市過疎地域持続的発展計画の策定について、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第５５号は、市道４路線を新たに市道路線に認定することについて、道路法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第５６号は、一般会計補正予算であります。
さて、６月議会では、最初に、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（第５次新過疎法）でありますが、この法律の施行による一部過疎卒業に伴う今後の鹿野地域の過疎対策について、２番目に、被災想定区域内にある公共施設について、３番目に、本市の入札制度改革についての３件を質問いたします。
本議案は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行等に伴い、規定の整備を行うため提案するものです。 改正の内容としましては、本年３月３１日に過疎地域自立促進特別措置法が失効し、同年４月１日に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行されたことに伴い、条例における「中山間地域」の区分のうち「過疎地域」の定義を見直すものです。
〔資料を掲げながら発言〕 ◆田中義一君 地域農業の持続的発展に向けての制度ですが、詳しくお示ししていただきたいと思います。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君） 議員お示しの資料につきましては、地域農業の持続的な発展に向けた取り組みを広く普及していくためのものでございます。
本市といたしましては、第二次山口市総合計画の都市部と農山村も共に発展するまちづくりの共通理念のとおり、徳地、阿東両地域の過疎対策とその持続的な発展を実現することが本市全体の発展につながるものと認識しておりますことから、国において新たな過疎対策法を制定していただき、その新法の下で、引き続き過疎地域の振興、持続的発展に向けさらなる取組を進めてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、全国市長会などで新たな過疎対策法制定に対し、現行法における過疎地域指定条件の継続や、建設事業──ハード事業における過疎対策事業債の対象事業の拡大、またソフト事業における過疎対策事業債の発行限度額の引き上げなど、引き続き過疎地域の振興、持続的発展に向けた要請を行っております。
国や自治体が地域の持続的発展のために公共交通に戦略的な投資を可能としていく制度が必要である。以上です。 私もこの柴山氏の御意見に激しく同意するものの１人です。９年前に私は最初に公共交通に関する質問をした際、路線バスについて高齢化が急速に進行する一歩手前の今こそ大きな基盤整備をすべきではないかという意見を述べさせていただきました。
さきに、徳山大学は創立５０周年を迎えるに当たりミッションとして、地域の持続的発展と価値創造のための成長エンジンになることを再定義され、ビジョンとして、地域に輝く大学となることを宣言されました。これは、本市にとっても大変ありがたい内容であり、何よりも大切にしなければならない共通認識であると考えております。
市といたしましては、こうした取り組みを通じて、新型コロナウイルス感染症収束後の農業の持続的発展に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
誰の目にも明らかな速度で少子化が進んでいる本市として、子ども・子育て環境の充実、子供が将来への希望を抱いて成長していくことのできる学びの提供は、将来の下関の持続的発展を考える上で、避けて通れない最重要課題であります。